当事務所は行政書士業務に加え、特定社会保険労務士（特定社労士）としての業務も提供しております。代表は2020年の特定社労士開業以来、米子労働基準監督署 総合労働相談員、鳥取働き方改革推進支援センター アドバイザーとして、地域の中小企業の労務問題に向き合ってきた実績があります。
特にハラスメント防止対策には力を入れており、2022年4月から中小企業も対象となったパワハラ防止法への対応、相談窓口の設置、規程整備、研修まで一貫してサポートいたします。
会社設立時の社会保険加入手続き、従業員の入退社に伴う届出、労働保険の年度更新など、煩雑な届出業務を代行いたします。
「残業代の計算は？」「問題社員への対応は？」など、日々の労務管理に関するご相談に対応。中小企業の経営者様が抱える人事・労務のお悩みに、専門家としてアドバイスいたします。
会社のルールブックである就業規則は、法改正への対応や実態に合った整備が必要です。新規作成・見直し・改定まで対応します。
キャリアアップ助成金、人材確保等支援助成金（建設キャリアアップ加算等）、業務改善助成金など、企業が活用できる助成金の申請をサポートします。
毎月の手続きや相談対応を、顧問契約にてサポート。「専任の特定社労士を置くほどではないが、定期的に相談できる専門家が欲しい」という企業様に最適です。
パワハラ防止法対応、相談窓口の設置、就業規則整備、管理職研修まで一貫サポート。代表が長年取り組んできた看板分野です。
中小企業も2022年4月からパワハラ防止法の対象となり、すべての事業者に防止措置の実施が義務化されました。
当事務所は、長年労働相談員を務めてきた経験をもとに、業界事情を踏まえた実践的な対策をサポートします。
事業主に求められる3つの措置
特に建設業の現場では、世代間ギャップや体育会系文化、長時間労働の慣習など、ハラスメントが起きやすい構造的課題があります。当事務所では、業界事情を踏まえた実践的な対策を一貫してサポートします。
建設業の許可・経審を支援する行政書士業務と、社会保険・労務管理を支援する特定社労士業務。
両方を熟知している事務所だからこそ、本当に役立つ提案ができます。
社会保険完備、建退共・退職一時金制度・法定外労災の整備で各15点の加点が可能。制度設計から加入手続きまで一貫対応します。
2024年4月から建設業も時間外労働の上限規制適用。36協定の見直し、勤怠管理体制整備までサポートします。
CCUSの事業者登録・技能者登録支援。経審のW点項目にもCCUS関連加点が新設されており、教育訓練・評価制度設計とあわせて対応します。
人材確保等支援助成金（建設キャリアアップ加算）、キャリアアップ助成金など、建設業者が活用できる助成金を選定・申請支援します。
建設業許可・産廃許可と併せて、社会保険・労務管理もお任せください。
初回30分まで無料。お電話・対面・Zoomでご対応いたします。
受付時間：平日 9:00-18:00（土日祝・夜間は応相談）